株式会社東急モールズデベロップメント（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山晃司、以下：当社）は、2026年3月19日（木）に開業するJR関内駅前・横浜スタジアム隣接の大規模ミクストユース型プロジェクトの街区名称「BASEGATE横浜関内」（以下：当街区）に出店する店舗などが発表されたことに伴い、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」）、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）、京浜急行電鉄株式会社、東急株式会社の4社から当街区の商業エリアの運営業務を受託することをお知らせします。

当街区は、2019年、横浜市による旧市庁舎街区活用事業において公募型プロポーザル方式が行われ、三井不動産を代表企業とする、鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、DeNA、東急株式会社の7社が事業者に決定されました。当街区の商業エリアには、日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナ「THE LIVE supported by 大和地所」^※、エデュテインメント施設「ワンダリア横浜」^※、飲食ゾーン「スタジアム横バル街」、多様な飲食店やスーパーマーケットなどがそろいます。

当社は、開発時の商業企画、開業前の準備業務、開業後の運営業務までを一貫して行う「商業企画PM会社」へと成長することを目指して、事業領域を拡大しています。当街区の商業エリアにおいては、現在開業までの準備業務を受託しており、開業後のプロパティ・マネジメント業務を引き続き受託します。これまでの商業施設運営やエリアマネジメントの知見を生かし、多様なパートナーと連携した運営を通じて当街区および関内地域の更なるブランド向上に寄与してまいります。

本事業の詳細に関しては、同日に三井不動産を代表企業とする、鹿島建設株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社竹中工務店、DeNA、東急株式会社の7社より配信されておりますプレスリリースをご参照ください。